プランどおりに進めば、2輪EV世界市場で大きなシェアを確保できますが・・・!?
現在トップメーカーであるホンダはグローバルで3万店!!を超える販売網を展開していますが、2輪EVの事業では店舗に行くことなく2輪EV購入を可能とするオンライン販売を行い、顧客利便性向上を図る予定です。また2輪ECの価値観を体感するエクスペリエンスセンターを、世界で最も"アツい"市場でもあるインドとASEANなどの主要都市に設置するとのことです。
既存のICE車のディーラー網では、2輪EVのサービスを扱えない・・・という問題は、2輪EVという新しい乗り物に旧来の人的資源、整備環境、法律などがマッチしていないことが起因しています。2輪EV年間販売台数350万台という目標を2030年に達成するためには、2輪EVの販売方法の在り方をホンダは2030年までに構築していく必要があります。
ハーレーダビットソンからスピンオフした2輪EVメーカーのライブワイヤーは80店舗以上のディーラー網のほか、米カリフォルニアのマリブに「ライブワイヤー エクスペリエンス センター」を設置しています。ホンダのグローバルな2輪EV販売環境計画も、これに似たものになるのかもしれません？ もっともホンダは電動スクーターのようなコミューターモデルを多く扱うので、その規模はもっと大きくなることが予想されます。
今回の発表で一番驚かされたことは、2030年には交換式バッテリー仕様の2輪EVの完成車コストを、現行の機種より50%!!削減とする目標でした。プラグイン充電式バッテリー採用、バッテリーセル最適化、共通モジュール採用による調達、生産効率アップ、そして専用工場などの効率化で、ホンダはその実現を目指すとのことです。
2輪EV専用工場は2027年以降を目処にグローバルで順次稼働させる予定だそうですが、モジュール化技術などの採用で組立ライン長さを従来比で約40%削減することで、高効率な生産体制を築くことを計画しています。また専用工場の1工場あたりの投資金額は約500億円、年間100万台規模の生産能力を想定しているそうです。
完成車コストを現行機種から約半分まで削減することは利益の向上とともに、ユーザーには低価格化としてその利益が還元されることが期待されます。
まず既存のICE車用インフラを活用しますが、2027年以降は2輪EV専用工場が順次グローバルで稼働。また完成部品で調達していたものを、材料、加工、組立、物流などの各工程見直しにより、競争力を高める体制構築を目指すとのことです。
電動化に対してホンダは、2021〜2025年の5年間で1,000億円の投資を進めてきましたが、2026〜2030年の5年間では4,000億円と投資額をアップさせる計画です。さらに2031年以降は競争力強化のため、グローバルでの生産体制構築、ソフトウェア進化の資金投下などで、2輪EV販売最大化を目指すとのことです。
2016年以降は2輪EV事業の投資額を増加。2021〜2030年の10年間合計での投資は約5000億円となります。
2030年の2輪EV事業の営業利益率の目標は5%以上で、2輪事業全体としても10%以上の実現をホンダは目指しています。そして事業本格拡大期と定義する2031年以降は2輪EV事業の営業利益率10%以上を達成し、さらなる利益総額の増加を目指しているとのことです。
収益目標がホンダの計画どおり達成されるとなると、ICE車の利益をEVのそれが上回るのは2030年代後半くらいなのでしょうか？
今回の発表の「まとめ」。人に役立つものづくりというホンダ創業以来の姿勢は、電動化時代にも変化することはない、といえるでしょう。
矢野経済研究所の今年7月の調査は、2030年の世界販売台数予想6,405万7,000台のうち、2輪EVは最大で27%の1,735万9,000台になると報告しています（アグレッシブ予想。コンサバティブ予想は1,082万2,000台）。予想値には上振れ下振れがあるものですが、いずれにせよホンダの2030年400万台というプランの数値は、近い将来の2輪EV世界シェアのかなりの部分を占める数値となることに違いはありません。
今回の発表会で打ち出した目標は、電動化時代もトップメーカーの地位を守るという、ホンダの意思表明ということができます。2050年カーボンニュートラルという大きな目標が打ち出されたことを契機に、普及期が始まることになった2輪EVですが、今後ホンダがどのような製品でプランを実現させていくことになるのか、期待して注視していきたいと思います。
