Lawrenceが独断と偏見? で選んだ、2020年の2輪業界にまつわる10大ニュース(順不同)。12月8日、東京都は都内で販売される新車について、ガソリン車の販売を4輪乗用車は2030年まで、2輪車は2035年までとし、以降は電動車 or 燃料電池車を普及させるという目標を打ち出しました。びっくり仰天なニュースですが、果たしてそのようなことは可能なのでしょうか? ともあれ、ICE=内燃機関以外の動力を搭載するバイクの話題は、今後ガンガン増えそうですね・・・。

"脱炭素社会"関連の自動車の話題といえば、4輪乗用車が主役ですけど・・・

「2050年カーボンニュートラル」・・・いわゆる"脱炭素社会"のからみで、ICE=内燃機関搭載車の新車販売を○○年限りとし、以降は電動車などゼロエミッション車の販売のみOKとする・・・的な話題は、これまで世界経済的にスケールの大きい「4輪乗用車」の話ばかりでした。

しかし12月8日に東京都が打ち出した目標はICE2輪新車販売は2035年までと、ハッキリと「2輪車」についても期限を言及している点が大いに業界の注目を集めるました・・・。そもそも東京都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比30%削減という目標を以前から掲げており、運輸部門では60%削減という大きな目標を設定していました。

一般の2輪車ユーザーにはあまり知られていませんが、東京都は2018年7月31日から「電動バイクの普及促進事業」をスタートさせており、現在もホンダのPCX ELECTRICやBENLY eシリーズ、ヤマハのE-Vinoなどの電動車を導入する事業者および個人に対し、その経費の一部を助成しています。

・・・ということで、あまり目立った話ではありませんが、行政の方針として"脱炭素社会"での2輪車のあり方についての話は、昨日今日話が始まったワケではありません。ただ、この度の東京都の打ち出した"2035年"という期限についてですが、現時点では目標を打ち出した・・・という段階であり、これをひとつの自治体である東京だけで規制として施行できるかどうかは微妙だと思われます・・・(※個人の感想です)。

ゼロエミッション or ローエミッション車への転換というロードマップ作りは2輪製造各社や関連業車、そして国全体の行政のスケールで考えるべき大きな課題であります。今回の東京都の発表は、国や業界に"促進のためハッパをかける"という意味が強いのかもしれませんね・・・(あくまで推察ですが)。ともあれ、今回の東京都の発表により、2輪車に関するゼロエミッションやローエミッションの議論は加速することになるでしょう。

画像: 2018年に登場した、法人企業、個人事業主、官公庁に限定したリース専用車「ホンダPCX ELETRIC」 www.honda.co.jp

2018年に登場した、法人企業、個人事業主、官公庁に限定したリース専用車「ホンダPCX ELETRIC」

www.honda.co.jp

ユーザーの期待に応えるモデルが作れるか? がゼロエミッション2輪普及の鍵?

東京都からのびっくり発表があった2020年の12月には、ハーレーダビッドソンが販売する電動バイク、ライブワイヤーの日本でも予約販売が3日よりスタートして話題となりました!

画像: ハーレーダビッドソンが生み出した電動バイク、ライブワイヤー。価格は349万3,600円で、5年間の走行距離無制限バッテリー保証が付帯。 www.harley-davidson.cn

ハーレーダビッドソンが生み出した電動バイク、ライブワイヤー。価格は349万3,600円で、5年間の走行距離無制限バッテリー保証が付帯。

www.harley-davidson.cn

最高出力105hp、0-100km/h加速約3秒、最高速度時速110マイル(約177km/h)という高性能電動バイクのライブワイヤーですが、運転するには大型自動二輪免許が必要なのにもかかわらず、軽二輪と同様に車検は不要という、日本国内ではとっても不思議? な扱いになっています。

この首を傾げてしまうような扱いは、ICE車が前提で設計されたこれまでの日本の2輪車に関する免許制度、車両区分、税金など諸々の法律が、ライブワイヤーのような新時代の電動バイクにマッチしていないため・・・そうなっちゃうワケです。

将来の電動バイク普及期に備え、ICE車と電動車の世界的な実情をちゃんと反映させた(既存のICE車についてのオカシナ法律の見直しも含め)、法改正を急がないといけないと思います・・・。

なお世界各国の政治的思惑も色濃い4輪電気自動車の話に比べると、2輪の世界における電動バイクの話はドロドロ度が低い? と言えるでしょう。近い将来各国の政府の規制によって、電動車などのゼロエミッション車に新車販売を切り替えることをいわば強制されている4輪業界に対し、2輪業界については幸いにも? そのような強い規制を求める声はまだ届いていません。

画像: MotoGPのサポートイベント的に開催される、電動バイクによるロードレース「MotoE」にマシンなどを提供するエネルジカの「EVA EsseEsse9+」は、最高出力109hp、最高速200km/hのネイキッドスポーツ。アメリカでの販売価格は$21,350≒2,213,728円です。 www.energicamotor.com

MotoGPのサポートイベント的に開催される、電動バイクによるロードレース「MotoE」にマシンなどを提供するエネルジカの「EVA EsseEsse9+」は、最高出力109hp、最高速200km/hのネイキッドスポーツ。アメリカでの販売価格は$21,350≒2,213,728円です。

www.energicamotor.com

将来、電動バイクの販売に本腰を入れないといけない・・・しかし2輪は当分ICE車が主力の時代が続く・・・というのは、ハーレーダビッドソン、BMW、そしてホンダやヤマハなどの各メジャーメーカーの首脳に共通する考えでしょう。

ただ日本市場では知名度は低いですが、すでにエネルジカ、エヴォーク、ゼロ、ライトニング・モーターサイクルズ、デーモンなどの新興電動バイクメーカーたちが世界市場で販売活動を展開しており、注目を集めています。今までICE車を作り続けてきた名門ブランドも電動の分野で新興勢に遅れを取らないように、R&Dに励まないといけないのは確かです。

各国の主導でゼロエミッションへの移行が進む4輪業界ですが、2輪業界でゼロエミッションの普及が進むかどうかは、顧客が望むICE車に代わる製品を作れるか次第と言えます。ともあれ各国政府からの締め付けがない状態で、"顧客主導"の流れが続くことは消費者的には喜ばしい状況でしょう。

2020年はカワサキEVプロジェクトの走行動画が公開されたり、水面下で各メーカーが様々な電動バイクなどを開発する動きが活発化した観があります・・・。2021年以降、各メーカーからICE車以外の選択肢として、魅力的な電動車やハイブリッド車が登場することを期待しましょう!

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