本田技研工業株式会社とパナソニック株式会社は、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティーを用いて、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018年12月(予定)より開始されることになりました。

環境問題を解決するためホンダとパナソニックが始動!

インドネシアの二輪市場は世界第3位の規模で、交通量が年々多くなる反面、大気汚染の問題を抱えています。その解決に向けて、電動モビリティーを普及させる方針を打ち出しています。

今回の実証研究は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)※1の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施されます。

電動モビリティーは環境に優しい反面、航続距離や充電時間の課題があります。モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティーはこの課題を解決し、電動モビリティーの普及を後押しします。

実証研究内容はどんなもの!?

今回行われる実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供していくというもの。移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができるのです。

また、本実証研究を行う要件を満たすため、Honda、Panasonic、パシフィックコンサルタンツ株式会社※2は実証研究を実施するための合弁会社(社名:Pt.HPP Energy Indonesia)をインドネシア ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結しました。

年間2,000万台以上のモビリティー(二輪車・四輪車)を世界中で販売し、また、環境に優しい電動モビリティー開発の実績を持つHondaと、高効率・高性能な車載用電池の開発で豊富な経験を持つPanasonicが、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICT※3システムを用いた実証研究。この実証研究から今後バッテリーシェアリングがどのように活用されるのか、動きに注目していきたいですね。

※1国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
企業、大学、公的研究機関などと協力して、エネルギー・地球環境問題の解決と日本の産業技術力の強化を目指した技術開発・実証に取り組む日本最大の技術開発推進機関
※2パシフィックコンサルタンツ株式会社
代表取締役社長:高木 茂知
本社:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
事業内容:建設コンサルタント業
※3ICT
Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称

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