2017年は問題だらけ
個人が自家用車でお客を乗せて目的地まで運転して報酬をもらう。アプリ上で現在地に来てもらってすでに登録した目的地まで連れて行ってもらう。車は基本的に高級車クラスで乗り心地もドライバーの応対も丁寧。タクシーとは違い、少々高めでも納得のいくサービスを提供するUber。
特に海外での利用は言葉が通じなくても現在地、目的地の設定、更には料金の表示までされるので問題なく利用出来る点はとても良いサービスです。
しかし、規制がなく、ドライバーも必要な許可(例えば日本の場合は二種免許)も必要ないとのことでサービスの安全性や、タクシー会社とのトラブルが絶えなくなり、また行政との不仲や、創業者の個人的な問題など2017年はUberにとって乗り越えなければ行けない問題が山積みでした。
ソフトバングが投資家連合で株式取得、主要株主に
昨年暮れにニュースとなったソフトバンク(及びその投資連合)によるUberの株式購入はその金額から注目を浴びました。ソフトバンクがUberの主要株主となり取締役会での議席を2席取得。今後ソフトバンクの企業統治の影響が大きくなります。投資家連合には中国のテンセント・ホールディングスも加わっていて、自動運転への布石ではないのかと思われます。
Uberが配車アプリで終わることなくその先の未来へのサービスを提供するITカンパニーであるには今後どうしたら良いのでしょうか?GiGadgetsの記者が書いているので以下に紹介します。
Opinion: Autonomous Vehicles Represent New Age for Uber by Brittany North Cross(筆者訳・抜粋)
Uberの使命である完全自動運転車への移行は世界中の社会へ新しい関係を打ち立てることが出来ます。人口増加によって起こる慢性的な交通渋滞や効率の悪い道路環境、公共交通機関など多く問題を行政は抱えています。これらを解決するには多大な予算を使わなくてなりません。
消費者はUberやLyftといった便利で安い(車を持つよりは)サービスを公共交通機関よりも好んで使っています。
しかし既存のサービスであるタクシーなどの企業体は規制に準じた経営をしており、Uberのような無許可で同じことが出来るサービスを良しとは出来ません。行政としても野放しには出来ません。
アメリカ・テキサス州のオースティンやデンマークの首都コペンハーゲンではUberは営業の許可を失っています。またその他の都市でもドライバーに対する身辺調査などの適正の判断を厳格化するように求められています。
Uberの今後の方向性としては自動運転によるサービスの提供が必須となります。自動運転化によるドライバーへの報酬や保険を必要としないことで増える利益を自動運転車が安全に走行するためのインフラ(道路、信号システムなど)に投資することで行政の負担を軽減し、かつ利用者にとっても安全で経済的なサービスを提供する。
そうするためには必然と既存のインフラ企業とのパートナーシップが必要となり、他の企業へも利益を還元することで街への貢献にもなります。
Uberは配車サービスの枠を越えて、自動運転社会に必要となるインフラを開発、提供、運営する企業として進まなければなりません。