ファミリーマートとLuupが資本業務提携を結びました!! 両社の試みが、世のため人のためになることを期待したいです！

ファミリーマートは全国に、約1万6,600店舗を展開!!（2022年4月現在）

食料品や雑貨を購入したり、ATMでお金を引き出したり、公共料金の支払いをしたりと、その利便性の高さからいわゆるコンビニエンスストアは、今や現代人の暮らしに欠かせない施設になって久しいです。

そんなコンビニ大手のひとつであるファミリーマートは、2022年4月現在で全国に約1万6,600店舗をオープンしています。地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指して・・・というのがファミリーマートのポリシーですが、この度のLuupとの提携はそのポリシーに沿った試みといえます。

正しいマイクロモビリティ利用の推進に、結びつくことを期待したいです

海外ではEスクーターの呼び名で普及している電動キックボードですが、Luupは"街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる"を使命に、電動・小型・ひとり乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を昨年4月から展開。つまり社名がLuupで、サービス名がLUUP・・・コレ、ちょっとややこしいですね（苦笑）。

なお2022年3月時点で、Luupは電動キックボードのシェアリング事業者として国内9割以上のシェアを占めるという斯界の最大手です。将来的にはLUUPで使用している電動キックボードや電動アシスト自転車だけでなく、より幅広いモビリティを取り扱うことですべての人が自由に移動できる未来の創造を、Luupは目指しています。

両社の提携は今回が初めてのことではなく、2020年10月より両社は提携を開始し、東京都内のファミリーマート数店舗にLUUPのポートを設置していました。今回の提携は両社の結び付きをさらに強化するもので、LUUPポート設置店舗数を拡大することで、店舗利用者の利便性向上およびLUUPポート網の拡大とサービス普及をともに目指します。

また現状のLUUP展開エリアは東京、大阪、京都、横浜ですが、LUUPのエリア拡大に合わせ地方都市店舗へのLUUPポート設置も進める予定、とのことです。

ファミリーマートとLuupは両社がタッグを組むことで、双方の企業としての成長を目指すとともに、地域社会への貢献も目指しているとのことです。都市部よりも交通手段の選択肢が少ない地方においては、新しい交通手段であるマイクロモビリティが普及することは、「交通難民」的な方々にとってはありがたいことに他ならないでしょう。

一方で、今年4月19日に電動キックボードなどの車両区分を新しく定める、道路交通法の改正案が衆議院で可決されたことにより、最高速度が20km/h以下などの一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分になり、実質自転車と扱いが変わらなくなったことが、賛否両論で大きな話題となっています（肌感覚では、否がほとんどですけど？）。

施行は2年以内の予定・・・ですが、16歳以上、免許不要、ヘルメット着用は任意と、動力源を搭載する乗り物としては今までの日本では考えられないくらい、かな〜りユルい規制しかかからない電動キックボードが世に広がることで、利用者のモラルの欠如から路上の事故が増えることを心配する声が今回の「改正案反対派」の主流意見です。

その構造上、超小径タイヤを採用する例がほとんどの電動キックボードは、ちょっとした路面の段差などで安定性を失いがちな乗り物です。それら機構ゆえの特性や安全な使い方について、ほぼ国民へのアナウンスゼロのまま早急に思えるほど早期の法改正に踏み切った立法・行政に、不信感を覚える人が少なくないのは仕方ないというか、当然の反発といえるでしょう。

ちなみに最近のニュース報道によると、自転車同様に"罪悪感ゼロ状態"で飲酒運転!! をする電動キックボード利用者の存在も報告されており、その事実も世の中の電動キックボードへの憎悪感情を高めているみたいです。

ファミリーマート、Luupの双方が目指す「地域社会への貢献」を実現するために、正しい電動マイクロモビリティの利用法啓蒙にもぜひお金をたくさんかけて、取り組んでいただきたいものです。それは行政の仕事で、法的拘束力を持たない企業がそれを行っても効果は少ない・・・のかもしれませんが、既存の2&4メーカーなどは今日に至るまで「交通安全啓蒙」についてもちゃんとお金を遣ってきたワケで、それは交通に関わるすべての事業者に対する義務・・・といえるでしょう。

ともあれ不安要素がないといえばウソになりますけど、企業として社会に責任を持つファミリーマートとLuupの試みが、世のため人のためになってくれることを期待したいです！